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Fiddledadのblog

放射能汚染について考察するブログです。

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越智小枝氏の記事を読んだ感想(そろそろ重大な一歩を踏み出す時期ではないか?) 

福島県相馬中央病院内科診療科長の越智小枝氏の記事を読んだ。もともと、優秀な人ではあるのだろうが、この記事は、論旨が不明確で、また、誤字脱字も多く、何が主張したいのかが良く分からない。一部を引用してみよう。

”一方で、メディアはその体質上、過激な断言にのみ飛びつく傾向にある。そのメディアの注目を浴び、名を売ろうと、福島には断定調の似非科学を携えた自称「専門家」たちが次々と訪れ、良識ある専門家たちの声を排除しようとしている。”

”福島では、妙に「科学かぶれ」した人道主義者の捏造に近いエビデンスが住民に甚大な迷惑をかけている。ぜひとも自分たちの本分に専念し、福島の人々を幸せにしていただきたいものである。”

非常に強い憤りを覚えていることはこれらの文章から分かるが、そのような憤りが医師らしからぬ「似非科学」や「科学かぶれ」のような強い口調の言葉に繋がるのかがよく理解できない。おそらく、福島県の医師の立場から声を上げている人は多くはないので、様々な批判等にさらされて、疲れているのかも知れない。

ただし、いくら疲れているからと言って、自分達が依って立っている根拠である科学を否定する言説はいただけない。「科学の限界」は確かにある。しかし、それは、「被曝」と「甲状腺がんの多発」の間の因果関係を追い求めようとするから生じるのであって、別の観点から考えればこの問題の解決方法は明確である。

別の観点とは、(1)予防原則と(2)論理的思考である。

福島県民健康調査検討委員会での議論を聞いていると、「被曝と甲状腺がんとの関連は考えにくい」という結論を導くための論理構成を構築することに必死になっているように思う。そのような論理構成を導くために邪魔になる証拠は、過小評価されたり、無視されたりしているのではないか。

福島県で甲状腺がんが通常の数十倍のオーダーで多発していることは、福島県民健康調査検討委員会でも認めている。もし、そうであるとするなら、その原因が何であるかを徹底的に調べて、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、対策を講じてさらなる被害の拡大を防ぐことが重要ではないのか。

前回のエントリでも書いたが、不必要な陥穽に陥らないためにも、論理的に考える必要がある。そのためには、チャートを用いて考えることが最も望ましいと考える。もし、疑義が生じた場合には、チャートを見直すことで全体への影響や、矛盾点が明らかになるからだ。前回のエントリで示した図を再度掲載する(クリックすると拡大する)。



福島県民健康調査検討委員会は、現時点では上のチャートのST4(甲状腺がんの原因は過剰診断?)の判断をしているようだ。もし、現在見つかっている甲状腺がんが過剰診断(生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)が原因であるとすれば、将来的にも手術の必要がない子ども達に対して、不要な手術を施していることになるから、重大な人権侵害であり、甲状腺検査は直ちに止めるべき(ST2)との結論になる筈だ。

しかし、過剰診断でないとすれば、「生命予後を脅かす、直ちに手術が必要な甲状腺がんが多発している」ことになる。その場合は、直ちに原因を特定して対策を講じる必要が生じる。

特定される原因の候補としては、常識的に考えれば、放射線の影響をまず考えることになる(ST5)。越智医師は、被曝と甲状腺がんの多発との間の因果関係は科学では分からないとするが、ここで重要なのが前述した「(1)予防原則」である。予防原則とは「環境や人体に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、対策や規制措置を可能にする制度や考え方のこと」である。つまり、科学的な因果関係が十分に証明できなくても、人体等に重大かつ不可逆的な影響を与える仮説上の恐れがある場合には対策を講じることで、多大な被害の発生を事前に防ぐという考え方なのだ。

この予防原則に基づいて、甲状腺がんの原因が放射線である仮説上の恐れがあると考えた場合、これまでの想定が一気にひっくり返ることになる。つまり、これまでの想定では、「原発事故による被曝線量は非常に低いから甲状腺がんの発生はほとんどない」ことになっていたので、その想定が成立しなくなるのだ。そうなると、被曝線量がこれまで想定していたよりも多いか、想定よりも(日本人は?)低い線量で甲状腺がんになる可能性があるということだ。その場合、福島県内だけでなく、事故当初に放射性プルームが流れた近県でも甲状腺検査が必要になるだろう(ST6)。

しかし、直ちに手術が必要な甲状腺がんの多発の原因が放射線ではないとすると、その方がよほど重大だ。もし、放射線が原因でないとすると、例えば、未知のウィルスが広がっているのかも知れないからだ。その場合には、全国規模での甲状腺検査が必要になる(ST8)。

おそらく、甲状腺がんの多発を心配されている多くの方の頭の中には、上に示したチャートのような考え方の道筋は既にあるだろうと推察する。しかし、福島県民健康調査検討委員会の議論を聞いていると、ST5(甲状腺がんの原因は放射線?)に進むことを恐れて、ST1(福島県の甲状腺がんは多発?)、ST2(甲状腺がんの原因はスクリーニング効果?)、ST3(甲状腺がんの原因は過剰診断?)の3つを行ったり来たりしていて、強いもどかしさを感じる。

越智医師は、前述した記事の最後にハンナ・アーレントの言葉を引用している。我々一般市民が「福島県民健康調査検討委員会」に対して感じるのは、同じハンナ・アーレントがナチスのアイヒマンに対して感じた「凡庸な悪」ではないか。つまり、目の前に起こっている惨事は無視して、「誰か他の人の立場に立って考える能力」が欠如した官僚的人物が、紋切り型の決まり文句「甲状腺がんと放射線の関係は考えにくい」を繰り返すことに、一般市民は、強い疑念や憤りを覚えている。しかし、残念ながら本人達は、そのような不満には気付いていない。両者の溝は深まるばかりだ。

そろそろ、予防原則と論理的思考に基づいて、重大な一歩を踏み出す時期ではないだろうか。



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category: 内部被曝

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甲状腺がんの原因と対策を論理的に探る。 

福島県民健康調査検討委員会での議論を聞いて思うのは、論理的な議論がなされておらず、論旨が見えにくいことだ。もちろん、「故意」にそうしている可能性もある。論旨が見えにくい場合には、チャートにまとめて【見える化】することが一番だ。そうすれば言葉尻を捉えた議論に堕することなく、論点が明確になるからだ。なお、このチャートはクリックすると拡大する。



まず、ST1(一番上の青色の枠)で、福島県の甲状腺がんは多発か否かを判断する。もし、多発でない(NO)とすれば、そもそも甲状腺検査を継続する意味はないから、ST2に進んで、「甲状腺検査は直ちに止めるべき」が結論になる。もし、多発である(YES)とすると、ST3に進む。なお、福島県民健康調査検討委員会では多発であることは認めている。

つぎに、ST3では、甲状腺がんはスクリーニング効果によるものであるか否かを判断する。ここで、スクリーニング効果とは精度の高い検査機器(甲状腺エコー検査装置)で検査することで、何年か後に見つかる甲状腺がんを前もって見つけてしまうことをいう。もし、甲状腺がんの多発がスクリーニング効果によるものであれば(YES)、自覚症状が現れてから治療すればよいだけの話だから、ST2に進んで、「甲状腺検査は直ちに止めるべき」が結論になる。もし、スクリーニング効果でない(NO)とすると、ST4に進む。なお、福島県民健康調査検討委員会ではスクリーニング効果ではないことは認めている。

つぎに、ST4では、甲状腺がんは過剰診断か否かを判断する。ここで、過剰診断とは生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断をいう。もし、甲状腺がんの多発が過剰診断によるものであれば(YES)、不必要な手術をしていることになるので、ST2に進んで、「甲状腺検査は直ちに止めるべき」が結論になる。もし、過剰診断でない(NO)とすると、ST5に進む。なお、福島県民健康調査検討委員会は、現時点では、過剰診断が原因の可能性が高い、としている。しかし、甲状腺がんの摘出手術を担当している福島県立医大の鈴木眞一氏は、過剰診断ではないとして、手術の適応症例と判断基準を公開している。鈴木眞一氏の主張するように、過剰診断でないとすると、福島県では、生命予後を脅かす可能性が高く、直ちに手術が必要な甲状腺がんが多発していることになる。

つぎに、ST5では、直ちに手術が必要な甲状腺がんの多発の原因は放射線か否かを判断する。もし、甲状腺がんの多発が、放射線が原因である(YES)とすれば、ST6に進み、事故当初放射性プルームが流れた近県(東京、神奈川、埼玉、群馬、茨城、岩手、宮城等)についても、甲状腺の検査を行うべきと判断する。なぜなら、これまでは被曝線量は少ないため甲状腺がんの多発はないと判断していたにも関わらず、放射線によって甲状腺がんが多発したとなれば、これまでの前提が崩れる。その場合、予想以上に被曝しているか、低線量被曝でも甲状腺がんになる可能性が高い。このため、事故当初にプルームが流れた近県でも検査が必要になる。一方、甲状腺がんの原因が放射線でない(NO)とするとST7に進む。

つぎに、ST7では、甲状腺がんの原因は放射線以外の原因による否かを判断する。もし、直ちに手術が必要な甲状腺がんの多発が、放射線以外の原因(例えば、未知のウィルス等)である(YES)とすれば、ST8に進み、福島県だけでなく、全国規模での検査を行うべきであると判断する。あくまでも仮定の話だが、例えば、C型肝炎のようなウィルスによって甲状腺がんが多発しているとすれば、他にも感染者が大勢いる可能性があるから、直ちに全国規模での検査が必要になる。なお、このST7でNOと判断する選択肢は存在しない。

埼玉県に住む人間としては、ST6(近県でも甲状腺検査が必要)と判断されることを恐れている。決して、福島県だけの問題ではないのだ。

category: 内部被曝

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原発事故から5年近く経った校庭の線量は? 

2011年3月の原発事故からもう少しで5年が経とうとしている。

下の図は、セシウムの減衰曲線を示している。縦軸はセシウムの量を示し、横軸は時間の経過(月)を示している。一番下の青色の曲線は、セシウム134の減衰曲線を示してる。セシウム134は半減期が約2年と短いので、約5年が経過した現在では事故当初は“1”だったものが“0.2”程度に減衰している。一番上の赤色の曲線は、セシウム137の減衰曲線を示してる。セシウム137は半減期が約30年なので、約5年が経過した現在でも事故当初は“1”だったものが“0.9”程度にしか減衰していない。真ん中の緑色の曲線は、セシウム134とセシウム137が合算で“1”あったものが時間の経過とともに減衰する様子を示している。5年が経過した現在では、“0.5”程度と半分になっている。原発事故で飛散したセシウム134とセシウム137は約1:1程度であったと考えられるので、この緑色の曲線と同様に環境中に飛散された放射線セシウムは減衰するものと考えられる。


セシウム減衰

以上の点を頭に入れて、(埼玉県)上尾市立瓦葺小学校の校庭の線量の5年前と今を比べてみる。

下の図は、5年前の測定結果を示している(クリックすると拡大)。


瓦葺小放射線マップ

5年前に0.2μSv/hだった場所と、0.1μSv/hだった場所を測定してみた。

下の写真は5年前に0.2μSv/hだった場所で、現在では、0.1μSv/h程度に下がっている。


高い

一方、下の写真は、5年前に0.1μSv/hだった場所で、現在では、0.05μSv/h程度に下がっている。

低い

ちなみに、下の写真は、現在の自宅の室内の線量である。線量は0.035~0.040μSv/hで事故直後から殆ど変化していない。これは、事故前に建てた家の下には事故前の汚染されていない土が残されているためと思われる。

室内

下の図は、事故前の各地の空間線量率を示している。埼玉県は0.034μSv/hとなっている。

はかるくん

また、下の図は事故前後の埼玉県の空間線量率の変化を示している(クリックすると拡大)。放射性プルームが埼玉を襲った3月15日前は、空間線量率は0.033μSv/h前後で推移しているが、3月15日の午前11時には最大の1.22μSv/hに達している。

埼玉空間線量

校庭で測定した「0.1μSv/h」という空間線量率は、事故後の日本では珍しくない値である。しかし、チェルノブイリ原発事故から28年が経過した現在でも、様々な健康影響が報告されているコロステン市も空間線量率は0.1μSv/hであるようだ。なお、下の画像をクリックするとOur Planet Tvの動画が表示される。

コロステン


コロステン市ではこれだけ手厚く子ども達を保護していても健康影響が発生している。何も対策をしていない日本が将来大きな災いに見舞われないことを祈るばかりだ。


category: 土壌汚染

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甲状腺がんと被曝は疫学的には「関連有り」のようだ! 

11月30日に開催された「県民健康調査」で、星北斗座長は「チェルノブイリの原発事故に比べ被ばく線量が少なく、事故当時5歳以下の発症がないことなどから、これまでと同じく放射線の影響は考えにくい」と評価した。

しかし、本当に放射線の影響はないのだろうか。影響の有無は疫学的に判断すべきだと思う。記者会見の中で、非常に鋭い質問があったので、その質問に基づいて、考えてみた。

「県民健康調査」の検討委員会で配布された資料の中に、3月11日から7月11日までの外部被曝線量の推計を示す資料が含まれている。つまり、被曝量毎の人数を示したのが下に示す棒グラフである。

この図は、横軸が外部被曝の推計量を示し、縦軸が人数を示している。具体的に説明すると、外部被曝が
1mSv未満である人数が283,286人、
1~2mSvが145,455人、
2~5mSvが27,327人と推計されている。


a001.png


今回の甲状腺がんが放射線の影響ではないとすると、外部被曝線量とは無関係に人数に応じて一定の割合で甲状腺がんが発生するはずだ。その場合、甲状腺がんの割合は、下の図のようになるはずである。
なお、この図では、線量とは無関係に2万人に1人の割合で甲状腺がんが発生すると仮定している。


a002.png


しかし、実際に発表された外部被曝線量と甲状腺がん(悪性/悪性疑い)の関係は下の図のようになっている。線量とは無関係に一定の割合で発生する上の図とは明らかに異なっている

a003.png


つぎに、「オッズ比」を検討してみよう。「オッズ比」とは、疫学で、因子と病気の関連の強さを示す指標で、オッズ比が高いほど、その因子と病気との関連性が高いことを示す。

ここで、1mSv未満の子どもの人数は283,286人であり、そのうちの8人が甲状腺がん(悪性/悪性疑い)である。
この比率(=8/283,286)を1とした場合に、1~2mSvの子どもの甲状腺がんの全体に対する割合(=11/145,455)と、2~5mSvの子どもの甲状腺がんの全体に対する割合(=4/25,334)とを比較する。
もし、放射線の影響がない場合には、オッズ比は以下のようになるはずである。


a004.png


しかし、実際には以下の図のようになり、外部被曝線量が大きくなるに従ってオッズ比が大きくなっている。

a005.png


つまり、1mSv未満の場合に比較して、1~2mSvではオッズ比は2.68倍になり、2~5mSvではオッズ比は5.18倍になっているので被曝線量が多くなるにつれて甲状腺がんの発生率が高くなっている。

なお、それぞれの95%信頼区間も合わせて示すと、

1~2mSvでは2.68倍(1.08-6.66)、
2~5mSvでは5.18倍(1.56-17.21)である。

病気の因子(この場合外部被曝)と、甲状腺がんの関連の強さを判断するためには、
「オッズ比が1より大きい」と「信頼区間の下限値が1より大きい」という2つの条件を同時に満たすことが必要となる。

上に示したように、今回の場合、オッズ比は2.68倍と5.18倍で共に1以上であり、
信頼区間の下限値は1.08と1.56で共に1以上であるので、
外部被曝と甲状腺がんの関連性は高いと判断することができる。

「放射線の影響は考えにくい」といくら言葉で主張しても、数字は嘘をつかないということだ。




category: 未分類

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今週末までにMERSの発症者数が減少に転じなければパンデミック(世界的流行)になる可能性も 

韓国でのMERSの感染拡大が収まらない。
6月8日現在、87日の感染者が見つかっている。
1人目の患者が見つかってから本日までの累積感染者数をグラフにすると、下の図のようになる。

MERS累積患者数

一方、新型インフルエンザの累積感染者数の推移をグラフにすると、下の図のようになる。

インフルエンザ増加曲線

感染者数の桁は異なるが、MERSの累積感染者数の曲線が、新型インフルエンザのそれに近いことが分かる。

こちらのまとめによると、感染のほとんどは病院内で発生している。潜伏期間が5~10日であるとすると、2次感染者は、最初の感染者(1次感染者)から5月20日前に感染して発症し、3次感染者は2次感染者から6月初旬に感染して発症していると考えられる。

このため、3次感染で収束するとすれば、発症者数は今週末には減少に転じるはずである。

もし、今週末に発症者が減少しなかったり、病院以外での感染が生じるようであれば、韓国政府のMERSの押さえ込みは失敗に終わり、パンデミックになり、日本でも患者が見つかる可能性がある。





category: 感染症

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