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Fiddledadのblog

放射能汚染について考察するブログです。

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越智小枝氏の記事を読んだ感想(そろそろ重大な一歩を踏み出す時期ではないか?) 

福島県相馬中央病院内科診療科長の越智小枝氏の記事を読んだ。もともと、優秀な人ではあるのだろうが、この記事は、論旨が不明確で、また、誤字脱字も多く、何が主張したいのかが良く分からない。一部を引用してみよう。

”一方で、メディアはその体質上、過激な断言にのみ飛びつく傾向にある。そのメディアの注目を浴び、名を売ろうと、福島には断定調の似非科学を携えた自称「専門家」たちが次々と訪れ、良識ある専門家たちの声を排除しようとしている。”

”福島では、妙に「科学かぶれ」した人道主義者の捏造に近いエビデンスが住民に甚大な迷惑をかけている。ぜひとも自分たちの本分に専念し、福島の人々を幸せにしていただきたいものである。”

非常に強い憤りを覚えていることはこれらの文章から分かるが、そのような憤りが医師らしからぬ「似非科学」や「科学かぶれ」のような強い口調の言葉に繋がるのかがよく理解できない。おそらく、福島県の医師の立場から声を上げている人は多くはないので、様々な批判等にさらされて、疲れているのかも知れない。

ただし、いくら疲れているからと言って、自分達が依って立っている根拠である科学を否定する言説はいただけない。「科学の限界」は確かにある。しかし、それは、「被曝」と「甲状腺がんの多発」の間の因果関係を追い求めようとするから生じるのであって、別の観点から考えればこの問題の解決方法は明確である。

別の観点とは、(1)予防原則と(2)論理的思考である。

福島県民健康調査検討委員会での議論を聞いていると、「被曝と甲状腺がんとの関連は考えにくい」という結論を導くための論理構成を構築することに必死になっているように思う。そのような論理構成を導くために邪魔になる証拠は、過小評価されたり、無視されたりしているのではないか。

福島県で甲状腺がんが通常の数十倍のオーダーで多発していることは、福島県民健康調査検討委員会でも認めている。もし、そうであるとするなら、その原因が何であるかを徹底的に調べて、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、対策を講じてさらなる被害の拡大を防ぐことが重要ではないのか。

前回のエントリでも書いたが、不必要な陥穽に陥らないためにも、論理的に考える必要がある。そのためには、チャートを用いて考えることが最も望ましいと考える。もし、疑義が生じた場合には、チャートを見直すことで全体への影響や、矛盾点が明らかになるからだ。前回のエントリで示した図を再度掲載する(クリックすると拡大する)。



福島県民健康調査検討委員会は、現時点では上のチャートのST4(甲状腺がんの原因は過剰診断?)の判断をしているようだ。もし、現在見つかっている甲状腺がんが過剰診断(生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)が原因であるとすれば、将来的にも手術の必要がない子ども達に対して、不要な手術を施していることになるから、重大な人権侵害であり、甲状腺検査は直ちに止めるべき(ST2)との結論になる筈だ。

しかし、過剰診断でないとすれば、「生命予後を脅かす、直ちに手術が必要な甲状腺がんが多発している」ことになる。その場合は、直ちに原因を特定して対策を講じる必要が生じる。

特定される原因の候補としては、常識的に考えれば、放射線の影響をまず考えることになる(ST5)。越智医師は、被曝と甲状腺がんの多発との間の因果関係は科学では分からないとするが、ここで重要なのが前述した「(1)予防原則」である。予防原則とは「環境や人体に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、対策や規制措置を可能にする制度や考え方のこと」である。つまり、科学的な因果関係が十分に証明できなくても、人体等に重大かつ不可逆的な影響を与える仮説上の恐れがある場合には対策を講じることで、多大な被害の発生を事前に防ぐという考え方なのだ。

この予防原則に基づいて、甲状腺がんの原因が放射線である仮説上の恐れがあると考えた場合、これまでの想定が一気にひっくり返ることになる。つまり、これまでの想定では、「原発事故による被曝線量は非常に低いから甲状腺がんの発生はほとんどない」ことになっていたので、その想定が成立しなくなるのだ。そうなると、被曝線量がこれまで想定していたよりも多いか、想定よりも(日本人は?)低い線量で甲状腺がんになる可能性があるということだ。その場合、福島県内だけでなく、事故当初に放射性プルームが流れた近県でも甲状腺検査が必要になるだろう(ST6)。

しかし、直ちに手術が必要な甲状腺がんの多発の原因が放射線ではないとすると、その方がよほど重大だ。もし、放射線が原因でないとすると、例えば、未知のウィルスが広がっているのかも知れないからだ。その場合には、全国規模での甲状腺検査が必要になる(ST8)。

おそらく、甲状腺がんの多発を心配されている多くの方の頭の中には、上に示したチャートのような考え方の道筋は既にあるだろうと推察する。しかし、福島県民健康調査検討委員会の議論を聞いていると、ST5(甲状腺がんの原因は放射線?)に進むことを恐れて、ST1(福島県の甲状腺がんは多発?)、ST2(甲状腺がんの原因はスクリーニング効果?)、ST3(甲状腺がんの原因は過剰診断?)の3つを行ったり来たりしていて、強いもどかしさを感じる。

越智医師は、前述した記事の最後にハンナ・アーレントの言葉を引用している。我々一般市民が「福島県民健康調査検討委員会」に対して感じるのは、同じハンナ・アーレントがナチスのアイヒマンに対して感じた「凡庸な悪」ではないか。つまり、目の前に起こっている惨事は無視して、「誰か他の人の立場に立って考える能力」が欠如した官僚的人物が、紋切り型の決まり文句「甲状腺がんと放射線の関係は考えにくい」を繰り返すことに、一般市民は、強い疑念や憤りを覚えている。しかし、残念ながら本人達は、そのような不満には気付いていない。両者の溝は深まるばかりだ。

そろそろ、予防原則と論理的思考に基づいて、重大な一歩を踏み出す時期ではないだろうか。



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category: 内部被曝

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甲状腺がんの原因と対策を論理的に探る。 

福島県民健康調査検討委員会での議論を聞いて思うのは、論理的な議論がなされておらず、論旨が見えにくいことだ。もちろん、「故意」にそうしている可能性もある。論旨が見えにくい場合には、チャートにまとめて【見える化】することが一番だ。そうすれば言葉尻を捉えた議論に堕することなく、論点が明確になるからだ。なお、このチャートはクリックすると拡大する。



まず、ST1(一番上の青色の枠)で、福島県の甲状腺がんは多発か否かを判断する。もし、多発でない(NO)とすれば、そもそも甲状腺検査を継続する意味はないから、ST2に進んで、「甲状腺検査は直ちに止めるべき」が結論になる。もし、多発である(YES)とすると、ST3に進む。なお、福島県民健康調査検討委員会では多発であることは認めている。

つぎに、ST3では、甲状腺がんはスクリーニング効果によるものであるか否かを判断する。ここで、スクリーニング効果とは精度の高い検査機器(甲状腺エコー検査装置)で検査することで、何年か後に見つかる甲状腺がんを前もって見つけてしまうことをいう。もし、甲状腺がんの多発がスクリーニング効果によるものであれば(YES)、自覚症状が現れてから治療すればよいだけの話だから、ST2に進んで、「甲状腺検査は直ちに止めるべき」が結論になる。もし、スクリーニング効果でない(NO)とすると、ST4に進む。なお、福島県民健康調査検討委員会ではスクリーニング効果ではないことは認めている。

つぎに、ST4では、甲状腺がんは過剰診断か否かを判断する。ここで、過剰診断とは生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断をいう。もし、甲状腺がんの多発が過剰診断によるものであれば(YES)、不必要な手術をしていることになるので、ST2に進んで、「甲状腺検査は直ちに止めるべき」が結論になる。もし、過剰診断でない(NO)とすると、ST5に進む。なお、福島県民健康調査検討委員会は、現時点では、過剰診断が原因の可能性が高い、としている。しかし、甲状腺がんの摘出手術を担当している福島県立医大の鈴木眞一氏は、過剰診断ではないとして、手術の適応症例と判断基準を公開している。鈴木眞一氏の主張するように、過剰診断でないとすると、福島県では、生命予後を脅かす可能性が高く、直ちに手術が必要な甲状腺がんが多発していることになる。

つぎに、ST5では、直ちに手術が必要な甲状腺がんの多発の原因は放射線か否かを判断する。もし、甲状腺がんの多発が、放射線が原因である(YES)とすれば、ST6に進み、事故当初放射性プルームが流れた近県(東京、神奈川、埼玉、群馬、茨城、岩手、宮城等)についても、甲状腺の検査を行うべきと判断する。なぜなら、これまでは被曝線量は少ないため甲状腺がんの多発はないと判断していたにも関わらず、放射線によって甲状腺がんが多発したとなれば、これまでの前提が崩れる。その場合、予想以上に被曝しているか、低線量被曝でも甲状腺がんになる可能性が高い。このため、事故当初にプルームが流れた近県でも検査が必要になる。一方、甲状腺がんの原因が放射線でない(NO)とするとST7に進む。

つぎに、ST7では、甲状腺がんの原因は放射線以外の原因による否かを判断する。もし、直ちに手術が必要な甲状腺がんの多発が、放射線以外の原因(例えば、未知のウィルス等)である(YES)とすれば、ST8に進み、福島県だけでなく、全国規模での検査を行うべきであると判断する。あくまでも仮定の話だが、例えば、C型肝炎のようなウィルスによって甲状腺がんが多発しているとすれば、他にも感染者が大勢いる可能性があるから、直ちに全国規模での検査が必要になる。なお、このST7でNOと判断する選択肢は存在しない。

埼玉県に住む人間としては、ST6(近県でも甲状腺検査が必要)と判断されることを恐れている。決して、福島県だけの問題ではないのだ。

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小児甲状腺癌は多発ではないのか? 

前回の記事では、福島でのリンパ節転移の割合は、チェルノブイリでのそれに匹敵することから、福島県で発生している甲状腺癌は「穏やかな癌」ではなく、チェルノブイリで発生したような「注意が必要な癌」ではないのかという指摘をした。

小児甲状腺癌について調べていたら、以下の2通の論文を発見した。
(1)若年者甲状腺癌の臨床的検討(1997年)
(2)当科における小児甲状腺癌の検討(2008年)


 まず、(1)には、「小児甲状腺癌の特徴として、初診時、頸部リンパ節転移、肺転移を起こしている症例が多い。」と記載され、また、(2)には、「小児甲状腺癌の特徴として早期からリンパ節転移や遠隔転移をきたすことが知られており、当科の症例でも7例全例に頸部リンパ節転移を認め、肺転移も3例に認 められた。」と記載されている。これらの論文が書かれたのは、2011年3月よりも前であるので、考察の対象となった甲状腺癌は、被曝とは無関係の自然発生的な癌である。

 福島県は、甲状腺癌は「進行が遅く、穏やかな癌」であるので、甲状腺癌を発症しているにも拘わらず無症状の患者がたくさんおり、今回の甲状腺検査では、無症状の患者を見つけたことで(スクリーニング効果によって)、89名もの多数の甲状腺癌患者が見つかったとしている。しかし、以上の2通の論文によると、そもそも、若年者の甲状腺癌は、大人の甲状腺癌とは異なり、早期から頸部リンパ節への転移や肺への転移が発生する、「進行が速い、ラディカルな癌」であるということだ。

 若年者の甲状腺癌が、進行が速い、ラディカルな癌であるとすると、今回の多発がスクリーニング効果によるとの説明に矛盾が生じることになる。つまり、進行が速い癌の場合には、自覚症状がでるまでの期間が短いので、「甲状腺癌を発症しているにも拘わらず無症状の患者」の人数が非常に少なくなってしまう。例えば、発症してから自覚症状がでるまでの期間を10年とし、1年間で100万人に1人の割合で自覚症状がある患者が発生する場合、自覚症状がない患者はその10倍程度存在することになる。しかし、仮に、発症してから自覚症状がでるまでの期間を2年とした場合、自覚症状がない患者は2倍程度(100万人に2人程度)になってしまう。これでは、37万人に対して89人の甲状腺癌が見つかることの説明がつかない。

 つまり、若年者の甲状腺癌は、自然発生的な癌であっても、「進行が速い、ラディカルな癌」であることから、発症から自覚症状がでるまでの期間が短いため、スクリーニング効果があったとしても、37万人に対して89人も甲状腺癌が見つかることはあり得ない。このため、福島県で発生している甲状腺癌は、明らかな多発であり、その原因は被曝であると考えるのが最も合理的ではないのか。

 なお、(2)には、「甲状腺癌発生要因として、頸部へのX線照射が問題とされ20歳未満の甲状腺癌患者の20%にX線照射の既往があったとの報告もみられる。」と記載されている。福島の事例では、甲状腺の被曝線量は100mSv未満で十分に低いため、甲状腺癌が発生することはないとされているが、X線照射によっても甲状腺癌が引き起こされるとすると、この100mSvが妥当であるか疑問である。

 今回の事故では、福島県のみならず、関東圏まで放射性ヨウ素を含むプルーム(放射能雲)が到来している。福島県のみならず、関東圏でも甲状腺検査が必要ではないのか?

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甲状腺癌は過剰治療か? 

これまで、甲状腺癌は進行も遅く、転移もしにくい「穏やかな癌」という認識であった。福島ではたくさんの子ども達を対象として甲状腺検査を行ったので、この穏やかな癌を抱えているけれど、自覚症状がない子ども達を見つけたことで、従来は100万人に1人とされていた甲状腺癌の子どもたちを、37万人中89人も見つけてしまった(スクリーニング効果だった)ということが言われている。

しかし、6月10日に行われた甲状腺評価部会において、東京大学の渋谷教授が、この穏やかな癌を抱えているけれど自覚症状がない子ども達に対して手術をするのは、「過剰治療」ではないかと指摘したところ、福島県立医大の鈴木教授は、「手術をしている子ども達の多くには、リンパ節への転移や、声がかれる等の症状が見られるので、過剰治療ではない。」と反論した。しかし、鈴木教授の発言が正しいとすると、従来考えられていた、「穏やかな癌」という前提が崩れてしまうのではないか。

その場合、仮に、福島での甲状腺癌と、被曝との因果関係がないとすると、それ以外の原因(例えば、PM2.5や未知のウィルス等)もあり得るので、原因を早急に特定する必要がある。また、福島と同様の確率で、他の県の子ども達も「穏やかな癌」ではなく、「注意が必要な癌」に罹患している可能性があるので、全国規模での早急な検査が必要になる。

また、被曝との因果関係があるとすると、「今回の事故による被曝量は、十分に低いので甲状腺癌は発症しない」という前提が崩れるので、少なくとも初期プルームに襲われた東北や関東でも、子どもの甲状腺検査を早急に行う必要がでてくる。

ところで、チェルノブイリでの甲状腺癌について記した以下のような本がある。


放射線被曝と甲状腺がん―広島、チェルノブイリ、セミパラチンスク (シリーズ甲状腺・広島から vol. 1)放射線被曝と甲状腺がん―広島、チェルノブイリ、セミパラチンスク (シリーズ甲状腺・広島から vol. 1)
(2011/08)
武市 宣雄

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この本の57~58頁には以下のような内容が記載されている。
【引用開始】
 小児甲状腺がん症例の頸部リンパ節転移率に関しては、ウクライナで59.8%、ベラルーシでは65.6%という高い値が報告されている。また、肺転移は、ベラルーシでは4.5%であったが、ウクライナではなんと23.3%という高い値が報告されている。小児の甲状腺がんの頸部リンパ節転移が50%を超えるということ、さらに肺転移が小児甲状腺がん症例にも見られる、ということは驚きであった。
【引用終了】

 前述した甲状腺評価部会で、福島県立医大の鈴木教授は、「病理組織学的に取ったものからみると、(リンパ節転移は)少なくても50%、多い施設では70%以上見つかります。」と発言している。

 以上から、福島でのリンパ節転移の割合は、チェルノブイリでのそれに匹敵するということができる。福島県で発生している甲状腺癌は「穏やかな癌」ではなく、チェルノブイリで発生したような「注意が必要な癌」ではないのか。



以上の内容を分かり易く解説した動画をアップします。





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昨年3月15日に埼玉県民はどれだけ被ばくしたのか? 

埼玉県で最も空間線量率が高かったのは昨年3月15日の午前10時から11時の1時間であり、1.222μSv/hであったことが、埼玉県のモニタリングポストの測定値から分かる。

ところで、この1.222μSv/hであるが、県に問い合わせたところ、午前10時から11時の最大値ではなく、平均値であるらしいのだ。とすると、最大値はどれほどだったのか。県に問い合わせたが、最大値の記録はないらしい。

同じ時間に、新宿のモニタリングポストでも測定が行われていて、10時から11時の間は、最大空間線量率が0.809μSv/hで、平均空間線量率が0.496μSv/hであったようだ。最大と平均の比から、埼玉県の最大空間線量率を計算で求めると約2μSv/h(≒1.222×0.809/0.496)となる。

埼玉県民は昨年3月15日の午前10時~11時に2μSv/h近い放射性プルームの直撃を受けた可能性がある。


ところで、3月15日には大量の放射性ヨウ素が飛来したことが知られているが、一体、このときの空気にはどれだけの放射性物質が含まれていたのだろうか。

東京都産業労働局が3月15日の10時から11時の間に空気中に漂っていた核種を公表している

これによると、1立方メートルにつき、ヨウ素131が240Bq、ヨウ素132が280Bq、ヨウ素133が30Bq含まれていることが分かる。つまり、放射性ヨウ素だけで550Bq含まれていたことが分かる。なお、半減期3日でβ崩壊してヨウ素132になるテルル132も400Bq含まれていることに注意する必要がある。

但し、産業労働局では、こちらの資料にあるように、ガラス繊維ろ紙(アドバンテック東洋製 GB100R)を用いて放射性物質を吸着して測定している。

測定に使用した濾紙は、こちらのホームページにあるように、0.6μm程度の微粒子を吸着可能であるようだが、それ未満の微粒子については吸着できないものと思われる。ちなみに、たばこの煙は0.01μm~1μm程度であるようなので、この濾紙では、たばこの煙のうち、粒径が大きいものについてのみ吸着でき、それ以外は通過してしまうものと考えられる。

京都大学の小出裕章先生が指摘しているように、このような濾紙では「吸引できるのは粒子状の放射能に限られ、ガス状の放射能は補足できない。それがヨウ素の場合、6~7倍あるのだという。」。つまり、検出された放射性ヨウ素の約6~7倍のガス状のヨウ素が存在し、そのようなガス状のヨウ素は検出されていない可能性があるのだ。

もし、小出先生の指摘が正しいとすると、3月15日の10時から11時の東京の空気には、放射性ヨウ素だけで3300Bq~3850Bq程度が含まれていたことになる。

前述のように、新宿と埼玉の平均空間線量率の比は、約2.5倍(=1.222/0.496)であるので、3月15日の10時から11時の埼玉県の空気には、放射性ヨウ素だけで8250Bq~9625Bq程度が含まれていたことになる。

この計算結果は、ETV特集で放送されたヨウ素131の飛散シミュレーションの結果とかなり近い値となる。つまり、以上の計算から、埼玉県ではヨウ素131単体では4000Bq程度含まれていたことになるが、シミュレーションでも埼玉県は1000~10000のレンジのうち、10000に近い白色となっている。

3月15日の関東へのヨウ素131の拡散シミュレーション動画はこちら。
前橋I131


実際には、ヨウ素131とほぼ同量のヨウ素132と、テルル132が含まれていたと考えられるため、1万ベクレルを超えるヨウ素関連核種が含まれていたことになる。


埼玉県でも、福島県と同様に甲状腺の検査は必要である。



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