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Fiddledadのblog

放射能汚染について考察するブログです。

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被曝を強要する学校が抱える構造的問題点 

 以前、「葬式ごっこ」と称したいじめに中学校の教師が荷担し、いじめられた子どもが自殺する事件があった。この事件では、「自殺した子どもの家がおかしいから学校が騒がれて迷惑ね」と言いながら、学校から依頼を受けた特定の親が署名を集め、事件の被害者を孤立させていった。たとえ、そのような署名に不本意な人であっても、学校の署名は踏み絵のごとき威力を持つから、拒否することは村八分と我が子の差別を覚悟しなければならない(豊田充著「葬式ごっこ」)。

 この事件が起きた学校の校長は、いじめを過小評価する嘘の発表をしたことが後に発覚した際に、「教育の論理と、司法の論理は異なる」と主張した。つまり、この校長は、学校は司法の論理(法律)が適用されない「治外法権」と言っているものと思われる。確かに、治外法権と思っていなければ、学校内で起こった犯罪を隠蔽するだけでなく、自殺した子どもの尊厳を貶めるような悪辣な行為をできるはずがない。

 一方で、学校が法律が届かない治外法権であるために、いじめや体罰が発生し、悪質化しているとの指摘もある。つまり、学校で暴力を振るう生徒(あるいは教師)は、学校が普通に生活している市民社会ではなく、法が入らない学校共同体(神聖なる教育の共同体)だから、思う存分暴力を振るうことができると考えている。外の世界で同じことをすれば、暴行罪・傷害罪が当然に適用されるような行為でも、学校の中でする限り、手が後ろに回るようなことは殆どない。

 ところで、瓦葺小学校の校庭には放射線管理区域に該当する放射能汚染が存在し、また、現在の修学旅行先にも放射線管理区域に該当する汚染が存在するから、これらの場所に子どもを立ち入らせることは違法であることを校長に伝えた。しかし、校長は、違法性を認めず、現状の変更を頑なに拒んでいる。これは、見方を変えると、学校という治外法権の領域に法が入ってくることを頑なに拒んでいる、と見ることもできる。

 このような治外法権を守ることにより、自分達に都合が悪いことは隠蔽し、罪に問われることを防ぐことができる。また、治外法権を隠れ蓑とすることで、保護者が嫌悪する被曝を、自分の一存で子ども達に強制することができる。たとえ、その結果として子ども達に健康被害がでたとしても、因果関係の立証は困難だろうから、自分は罪に問われることはないと確信している。自分は安全な場所に身を置いて、配下にある子どもや保護者に不利益を強制する。自身の支配対象である保護者がいやがればいやがるほど、被曝を強制したい気持ちが強まる。その行為を正当化する理由はいくらでもある。まるで、いじめの加害者が「全能感」を得るために様々な理由を挙げて被害者を執拗にいじめるように。

 「不要な被曝は避ける」という原則に基づけば、子ども達に不要な被曝を強いる合理的な理由は存在しない筈である。「修学旅行と称して高線量の場所に子ども達を連れて行って被曝を強要する理由は何か」との問いかけに対して、この校長は「答えられない」と回答した。このような状況に鑑みれば、合理的な判断ではなく、個人的あるいは恣意的な判断に基づいて被曝を強要していると勘ぐられても仕方がないであろう。

 日本の「国家」による全体主義は、敗戦によって終焉した。しかし、「神聖なる教育の共同体」を装う学校では、いまだに、全体主義さながらの状況が続いている。法治国家の日本にありながら、法の進入を排除している学校は、悲惨ないじめの温床になり、また、子ども達への不要の被曝を強いる被曝場になっているのではないか。このような状況を防ぐためには、まず、学校にも市民社会の論理である法律が適用されることを認識させることが必要だろう。もちろん、学校との話し合いは必要であるが、話し合いでは解決しないと判断した場合には、速やかに弁護士や警察の介入を促すべきである。いじめや体罰に関して言えば、逮捕されるようなリスクを冒してまでいじめが行われたという例はこれまで殆どない。学校に警察が介入したとたんに、いじめは加害者にとってやるほどの価値があるものではなくなるのだ。そうすることで、誤った特権意識を打破し、一般社会と同じ常識が通用する場所にしていくことができるのではないか。

 以上の点について、種々の問題が生じている現在、真剣に考えるときではないか。


瓦葺小学校への抗議をお願いします。(匿名可能)
抗議はこちらから。


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コメントを頂きました。 

Re: あまりのことに絶望
> 校長先生の言葉とは思えません。
> 上尾市の教職員は文科省に雇われているとでも?子どもを何だと思ってるんですか!猛烈に抗議します。


以上のコメントを頂いたエントリの記載内容は面談を録音した内容に基づいて作成しています。
「0.23μSv/h以下は安全」と言う発言や、
「今の文部科学省を我々は押し頂いている」という発言や、
「日光市が上尾市に比較して放射線量が有意に高いとは言えない」という発言は、録音で確認していますので、信じられませんが事実です。

0.13μSv/h以上の場所は4万ベクレル/㎡の汚染に該当し、放射線管理区域に相当することから、子どもはおろか大人の立ち入りさえ法律によって制限されることは、 文部科学省の実測値と、理論的な計算値の2種類から導かれ、 それも証拠として示しましたが、「それは個人的な意見だ」ということで一蹴されました。
小学生が計算しても確認できるのですが・・・。

また、上平北小学校では校長先生自らが学校菜園で採れたジャガイモの放射性物質を業者に頼んで測定し、その結果を「学校だより」に公開していると言ったら、 上平北小学校では畑の面積が600平米で、我々の畑は60平米だから、 規模が違うから測る必要はないと強弁しました。
この校長が上平北小の校長だったとしても測定するとは思えません。
また、この発言は、少量であれば被曝してもよいという解釈ができますね。
私の趣旨は、子ども達は放射性物質に囲まれた生活を今後も送らざるを得ないから、被曝はできるだけ少なくする努力を学校側にお願いしたい、ということなのですが、それも個人的な意見で、文科省は安全と言っているからと一蹴されました。

修学旅行の行き先は、校長に決定権(編成権)があるのでそれを指摘し、わざわざ高線量の場所に連れて行って被曝させる理由は何かと尋ねると、 「それは答えられない」と言っていました。理由も答えられないのに、他人の子どもを無用に被曝させるな、と思います。

この校長は、「学校だより」に、科学リテラシーがない人間は、オウム真理教の似非(えせ)科学に騙される、というような文章を書いています。 しかし、私からすれば、この校長は、国家が喧伝する「放射能は安全」または「0.23μSv/h以下は安全」と言う似非科学に騙され、子ども達を無用に被曝させていると言わざるを得ません。騙された責任を校長自身が取ることについては「大人の自己責任」ですから異存はありませんが、現実に責任を負わされるのは放射線への感受性が高い子ども達です。保護者として到底受忍できません。
我々大人は、「原発は絶対安全」という国家が喧伝する似非科学に騙されて、子ども達を無用に被曝させてしまった訳ですから、これ以上の無用の被曝を避けるためにも、国家が言っていることを全て鵜呑みにするのではなく、自分自身の頭で考えるべきときではないでしょうか。


真の科学リテラシーとは、自分自身で判断できる「知識」のみならず、「権威に屈して真実をねじ曲げない勇気」を持つこと、ではないかと思います。



学校側と交渉するのは今回が4回目ですが、全く進展がありません。少し、表現がきついところもありますが、多数の児童の健康を管理する責任者としては、あまりにひどい対応なので、厳しく書かざるを得ません。


引き続き、瓦葺小学校への抗議をお願いします。(匿名可能)
抗議はこちらから。

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馬鹿げた会話 

 先日、校長との間で行った面談の内容を、対象を「放射能」から「いじめ」に置き換え、私達保護者の危惧の念が確実に伝わるように、再構成してみました。


校長:文科省の基準によると23回以上殴られた場合(0.23μSv/h以上の場合)にいじめ(放射能汚染)と認定する。お前の子どもはまだ22回しか殴られていない。だから、いじめは存在しない。


保護者:でも、23回(0.23μSv/h)も殴られなければいじめと認定されないなんて酷ですよ。13回(0.13μSv/h)以上殴られると他の法律(放射線障害の防止に関する法律)に違反し、処罰されますが。



校長:我々は他の法律(放射線障害の防止に関する法律)は感知しない。他の法律に違反するというのはお前の個人的意見だ。我々はなんと言われようと今の文科省を「押し頂いている」ので、文科省が決めたことに従う。何度も言うが、文科省の基準によれば23回以上殴られた場合(0.23μSv/h以上の場合)にいじめ(放射能汚染)と認定する。お前の子どもは22回しか殴られていない。よって、いじめは存在しない。


保護者:文科省のいじめの基準(0.23μSv/h)は、子ども達には酷すぎます。学校独自のより厳しい基準を保護者と学校側で相談して決めるのはどうでしょうか?


校長:お前もしつこいな。文科省が23回と言っているのだから、22回以下の場合にはいじめは存在しないのだ。文科省が決めた以上、保護者と相談する必要はない。我々は是が非でも文科省に従う。文句があるなら文科省に直接言え!


上尾市立瓦葺小学校の校長との間で行った面談の内容は、いじめ問題に置き換えると以上のような内容になります。0.13μSv/h以上の場所は、文科省の調査によっても4万Bq/㎡に該当し、放射線管理区域に該当するから、子どもはおろか大人さえ立ち入りが制限されると指摘しても、この校長は、「0.23μSv/h(8万Bq/㎡に該当)以下は文科省が安全と言っているから安全」と頑なに主張します。また、修学旅行先の日光市は上尾市に比較して「線量が有意に高いとは言えない」と強弁し、子ども達に無用の被曝を強要しています。皆様の抗議をお願いします(匿名可能)。

瓦葺小学校への抗議はこちら。





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