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Fiddledadのblog

放射能汚染について考察するブログです。

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被曝を強要する学校が抱える構造的問題点 

 以前、「葬式ごっこ」と称したいじめに中学校の教師が荷担し、いじめられた子どもが自殺する事件があった。この事件では、「自殺した子どもの家がおかしいから学校が騒がれて迷惑ね」と言いながら、学校から依頼を受けた特定の親が署名を集め、事件の被害者を孤立させていった。たとえ、そのような署名に不本意な人であっても、学校の署名は踏み絵のごとき威力を持つから、拒否することは村八分と我が子の差別を覚悟しなければならない(豊田充著「葬式ごっこ」)。

 この事件が起きた学校の校長は、いじめを過小評価する嘘の発表をしたことが後に発覚した際に、「教育の論理と、司法の論理は異なる」と主張した。つまり、この校長は、学校は司法の論理(法律)が適用されない「治外法権」と言っているものと思われる。確かに、治外法権と思っていなければ、学校内で起こった犯罪を隠蔽するだけでなく、自殺した子どもの尊厳を貶めるような悪辣な行為をできるはずがない。

 一方で、学校が法律が届かない治外法権であるために、いじめや体罰が発生し、悪質化しているとの指摘もある。つまり、学校で暴力を振るう生徒(あるいは教師)は、学校が普通に生活している市民社会ではなく、法が入らない学校共同体(神聖なる教育の共同体)だから、思う存分暴力を振るうことができると考えている。外の世界で同じことをすれば、暴行罪・傷害罪が当然に適用されるような行為でも、学校の中でする限り、手が後ろに回るようなことは殆どない。

 ところで、瓦葺小学校の校庭には放射線管理区域に該当する放射能汚染が存在し、また、現在の修学旅行先にも放射線管理区域に該当する汚染が存在するから、これらの場所に子どもを立ち入らせることは違法であることを校長に伝えた。しかし、校長は、違法性を認めず、現状の変更を頑なに拒んでいる。これは、見方を変えると、学校という治外法権の領域に法が入ってくることを頑なに拒んでいる、と見ることもできる。

 このような治外法権を守ることにより、自分達に都合が悪いことは隠蔽し、罪に問われることを防ぐことができる。また、治外法権を隠れ蓑とすることで、保護者が嫌悪する被曝を、自分の一存で子ども達に強制することができる。たとえ、その結果として子ども達に健康被害がでたとしても、因果関係の立証は困難だろうから、自分は罪に問われることはないと確信している。自分は安全な場所に身を置いて、配下にある子どもや保護者に不利益を強制する。自身の支配対象である保護者がいやがればいやがるほど、被曝を強制したい気持ちが強まる。その行為を正当化する理由はいくらでもある。まるで、いじめの加害者が「全能感」を得るために様々な理由を挙げて被害者を執拗にいじめるように。

 「不要な被曝は避ける」という原則に基づけば、子ども達に不要な被曝を強いる合理的な理由は存在しない筈である。「修学旅行と称して高線量の場所に子ども達を連れて行って被曝を強要する理由は何か」との問いかけに対して、この校長は「答えられない」と回答した。このような状況に鑑みれば、合理的な判断ではなく、個人的あるいは恣意的な判断に基づいて被曝を強要していると勘ぐられても仕方がないであろう。

 日本の「国家」による全体主義は、敗戦によって終焉した。しかし、「神聖なる教育の共同体」を装う学校では、いまだに、全体主義さながらの状況が続いている。法治国家の日本にありながら、法の進入を排除している学校は、悲惨ないじめの温床になり、また、子ども達への不要の被曝を強いる被曝場になっているのではないか。このような状況を防ぐためには、まず、学校にも市民社会の論理である法律が適用されることを認識させることが必要だろう。もちろん、学校との話し合いは必要であるが、話し合いでは解決しないと判断した場合には、速やかに弁護士や警察の介入を促すべきである。いじめや体罰に関して言えば、逮捕されるようなリスクを冒してまでいじめが行われたという例はこれまで殆どない。学校に警察が介入したとたんに、いじめは加害者にとってやるほどの価値があるものではなくなるのだ。そうすることで、誤った特権意識を打破し、一般社会と同じ常識が通用する場所にしていくことができるのではないか。

 以上の点について、種々の問題が生じている現在、真剣に考えるときではないか。


瓦葺小学校への抗議をお願いします。(匿名可能)
抗議はこちらから。


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コメント

こんばんは

瓦葺小学校の対応は本当に不親切ですね。
同じ上尾市でも、もう少しマシな対応をしているというのに。

校長先生のさじ加減で決定しているのでしょうか。

空間線量からの被曝量も、外部被曝ででしか計算されていないですよね。

影響が出やすい子供達を少しでもリスクを減らしたい。って親なら普通に考える事ですが、

修学旅行といい、校庭の線量といい、全く納得出来る話ではないですよね。

心配するのは当然だと思うのに、心配する側をおかしいとでも言いたげな対応、本当に子供達を何だと思っているんでしょうね。
一児の母 #OeRJ.efk URL [2012/10/04 22:11] edit

Re: こんばんは

> 瓦葺小学校の対応は本当に不親切ですね。
> 同じ上尾市でも、もう少しマシな対応をしているというのに。
>
> 校長先生のさじ加減で決定しているのでしょうか。
>
> 空間線量からの被曝量も、外部被曝ででしか計算されていないですよね。
>
> 影響が出やすい子供達を少しでもリスクを減らしたい。って親なら普通に考える事ですが、
>
> 修学旅行といい、校庭の線量といい、全く納得出来る話ではないですよね。
>
> 心配するのは当然だと思うのに、心配する側をおかしいとでも言いたげな対応、本当に子供達を何だと思っているんでしょうね。

こんにちは。

いまの状況は、敗戦直前の日本の状況に酷似していると思います。
例えば、インパール作戦では食料の供給を無視した無謀な作戦によって数万人もの日本兵が餓死・病死等によって命を落としましたが、その指揮官であった牟田口は責任を問われることもなく、陸軍予科士官学校長に抜擢されました。指揮官の責任を追及すると、作戦を許可した東条英機等の軍首脳にも責任が及ぶため、放免されたものと思われます。

国や市は0.23μSv/hという基準で安全・安心を主張していますが、健康被害が出てもこの基準を決めた責任者は責任を問われることはないでしょうし、また、責任者の名前すらも表にでてくることはないと思います。学校も同じで、国の基準に従ったのだから責任はないと主張するものと思います。

しかし、この基準が国際的に見て科学的な根拠があるとは言えないし、そもそも、「放射線管理区域」に該当することから、既存の法律にも抵触することは明白です。従って、この点を繰り返し指摘するとともに、被害が発生した場合には「学校」も共同不法行為に荷担したものとして、責任を厳しく追及していくことが大事だと思います。
また、損害賠償は被害に気づいてから3年は請求可能ですので、その点も念頭に置いておく必要があると思います。

日本は法治国家であるにも拘わらず、文科省や環境省が既存の法律に反してこのような基準を定めて、それを一方的に国民に押しつける行為は、無辜の国民に犠牲を強要した戦争中の軍部と同じで、断じて許すことができません。
Fiddledad #- URL [2012/10/05 07:55] edit

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